起業＆株式投資日記

厚生労働省が30日発表した5月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月を0．02ポイント下回る0．44倍で、1963年1月の調査開始以来の最低を更新した。一方、総務省が同日発表した労働力調査によると、5月の完全失業率（同）は5．2％と前月比0．2ポイント悪化した。
　この結果を受け、厚労省は雇用情勢判断を5カ月ぶりに下方修正し、最も厳しい表現の「さらに厳しさを増している」とした。
　求人倍率は2008年1月に1倍を割って以降、ほぼ一貫して下がり続けている。雇用の先行指標とされる新規求人数は前年同月比34．5％減。求人倍率の下げ幅は縮小傾向にあるが、企業の生産水準はまだ低く、新たに求人を出すほどの状況ではないようだ。
　一方、失業率の悪化は4カ月連続で、過去最悪の5．5％が目前に近づいている。完全失業者数は、前年同月比77万人増の347万人。勤め先の都合や契約満了による失業が増えた結果で、増加幅は過去最大。半面、就業者数は136万人減の6342万人で、過去最大の減少幅だった。

預貯金や株、投資などの保有金融資産が「ゼロ」という20代は2割弱、25万円未満と合わせると4割に上るーー。「若者の貧困化」を裏付ける、こんな調査結果が出た。毎日の生活もままならず、「預金どころではない」という実態がうかがえる。

金融資産半数が50万円未満

日本ファイナンシャル・プランナーズ協会が全国の20歳から29歳までの男女に行った「生涯設計に関する意識調査」によると、保有金融資金について17.7％が「ない」と答えた。6人に1人という割合だ。25万円未満は19.3％、25万〜50万円未満が10.3％で、半数が50万円未満だった。

調査は20〜29歳の男女1万5000 人に2月6〜12日に行った。

　トヨタ自動車は１９日、先月１８日に発売したハイブリッド車の新型「プリウス」の受注が約１８万台に達したと発表した。国内２工場でフル生産しているが、異例のハイペースのため、現在注文しても納車は来年１月中旬以降になるという。

　受注と実際の販売を単純比較するのは難しいが、昨年の車名別新車販売ランキング（軽自動車を除く）で首位だったホンダの小型車「フィット」の１７万４９１０台を早くも抜いた形。

経営統合交渉を進めていた新生銀行とあおぞら銀行が来年中に統合することで基本合意したことが２５日、明らかになった。７月初旬にも正式発表する。世界的な金融危機で両行とも平成２１年３月期決算で大幅な赤字を計上。統合により財務基盤を強化し、生き残りを図る。統合後の総資産は１８兆円を超え、中央三井トラスト・ホールディングスを抜き国内６位に浮上する。

　新生銀には、米投資ファンドのＪＣフラワーズが発行済み株式の３３％を出資する一方、あおぞら銀には米サーベラスが議決権ベースで５０％超を出資している。合併後の主導権をめぐって交渉が難航していたが、出資比率などで大筋合意したとみられる。

　人事については外部の銀行経営の経験者にトップ就任を打診しているほか、新生銀の八城政基社長の処遇についても最終的な調整が進められているもようだ。

トヨタ自動車は２３日、株主総会後の取締役会で、豊田章男副社長の社長昇格を正式に決めた。章男氏は豊田章一郎名誉会長の長男で、実質的な創業者である故豊田喜一郎氏の孫。創業家出身の社長は１４年ぶりとなる。

　豊田新社長の最大の課題は業績の立て直しだ。金融危機後の自動車市場の収縮を受けて、平成２１年３月期の連結業績は、本業のもうけを示す営業損益が４６１０億円の赤字（前期は２兆２７０３億円の黒字）となり、昭和１６年の決算公表以来、初の赤字に転落。平成２２年３月期の連結営業損益はさらに悪化し、８５００億円の赤字になるとみている。

　業績悪化の背景にあるのは、拡大し続けてきた生産体制にある。１４年以降、旺盛な自動車需要を背景に世界各地に生産拠点を開設し、年間約５０万台のペースで販売台数を伸ばしてきた。２０年の世界販売台数（ダイハツ工業、日野自動車含む）は８９７万台に達し、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を上回り、悲願の世界一に立った。だが、金融危機後、自動車需要が急速に落ち込み、生産能力と需要のギャップが大幅な業績の悪化を呼んだ。